計画の概要と問題点

事 業 概 要

場所 鴨川市内・清澄山系・鴨川有料道路西側一帯の山林
事業面積 250 ha
開発面積 146 ha (伐採・造成面積)
発電最大出力 130 MW(発電出力 100 MW)
パネル設置枚数 47 万枚
地権者 株式会社 A スタイル(埼玉県川口市)
事業者 AS 鴨川ソーラーパワー合同会社(東京都千代田区)
FIT 法における認定取得事業者名(2019.3.31 現在) IP 千葉鴨川ソーラー発電合同会社
認定取得時の事業者名(2014.3.31) 株式会社 A スタイル
業務執行社員 一般社団法人日本エネルギー開発
職務執行社員 北川久芳
林地開発許可取得 2019 年4 月25 日
林地開発許可上の開発行為期間(造成工事) 2019 年4 月25 日〜2021 年4 月30 日 2 年間

造 成 規 模

開発面積 146 ha (伐採・造成面積)
切り土高(切り取る山の高さ) 最大60m
盛り土高(埋める谷の深さ) 最大80m
土砂の移動量 1300 万㎥
樹木伐採本数 36 万5000 本

問 題 点

山林を伐採造成して建設するメガソーラーとしては全国最大規模・土砂災害発生のおそれ
– 予定地は「山地災害危険地区」に指定。近年増加するゲリラ豪雨。急峻な山林の巨大開発による災害誘発の危険
水の汚染・枯渇
– 伐採した木はチップ化して地面に敷設 → 流出有機成分による河川・地下水・海の汚染のおそれも
– 盛り土はアルカリ性の固化剤を混ぜて突き固める → 流出化学物質による河川・地下水・海の汚染のおそれも
– 地下水脈の破壊
景観の破壊:山並み〜田園〜河川〜海からなる鴨川の美しい景観の喪失 獣害の増加
信頼できない事業者である
– 書類上の事業所所在地は投資ファンドを扱う都内の会計事務所内。代表者は投資ファンドを扱う会計事務所の社員
– 出資者が不明。情報開示の意思がない
– 虚偽・ごまかしの説明が多い
発電事業(20 年間)終了後の放置の懸念
– パネルの撤去は?: 撤去されたとしても荒廃した禿山が残るだけ
– 調整池、裸地を恒久的に誰が管理するのか?
地元に利益を生まない
– 雇用に結びつかない
– 鴨川市の税収は固定資産税のみ(年間推定3 億円)
しかし地方税増収分の75%の額の地方交付税が減額される→市の増収額は固定資産税の25% = 年間推定7500 万円
災害復旧の公費負担増、被害者泣き寝入りのおそれ
– 土砂災害発生の場合、メガソーラーと災害の因果関係が立証できなければ災害復旧費は公費負担に。
– 損害賠償は得られず被害者は泣き寝入りに(立証責任は被害者の側にある)

森林法「林地開発許可制度」の問題点
林地開発許可制度は開発許可を出すための制度。森林環境や近隣住民の身体(生命)や生活を守るための法律・制度ではない
– 周辺住民の同意、許可は必要ない
– 太陽光発電所建設は環境アセスメント法の対象外
– 開発面積の上限が無い:1ha 以上の開発を一律、同一基準で審査
– 失われる森林の機能は考慮に入れない:失われた森林の保水力は考慮しない。調整池の容量は降雨の雨量計算だけ
– 地下水脈の調査は行わない。影響がどのように及ぶのか考慮しない
– 景観に関する基準がない
林地開発許可制度・ゴルフ場開発との比較(千葉県の基準)
– ゴルフ場の開発面積の上限:18 ホールまで(平均敷地面積100ha) *鴨川メガソーラーは 2.5 倍!(事業面積 250 ha)
– ゴルフ場の土砂の移動量の上限:200 万㎥ 以下 *鴨川メガソーラーは 6.5 倍!(移動土量 1300 万㎥)
【疑問】せめてゴルフ場並みの基準を適用させるべきなのでは?